1 法律相談料

初回 40分~  5,000円+消費税

二回目以降の相談 40分ごとに 5,000円+消費税

2 ご依頼になる場合の費用

  着手金 経費 報酬
依頼をするとき  お支払 お預かり ×

依頼をしている間

× 足りなければ追加でお預かり ×
依頼が終わるとき × 余りがあれば返金 利益が発生すればお支払

●弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本的には着手金、経費、報酬です。着手金・報酬はお支払いいただくもの、経費はお預かりするものになります。

●着手金は原則として事件をお受けするときにお支払いいただくものです。ご依頼の内容がどのような結果になるかにかかわらずお支払いいただくもので、返金もありません。ただし、ご依頼の途中で解任・辞任があった場合には、業務の進行状況に応じて返金される可能性があります。

●ご依頼の内容の結果、お客様に利益が発生した場合に、その利益の一部が弁護士の報酬になります。報酬のない事件もあります。例えば、債務整理については、当事務所では報酬をいただいておりません。 

●報酬基準の一部を公開致します。以下の基準はあくまで参考にとどめていただき、実際の金額や報酬の算定基準は、お渡しする見積書及び契約書にてご確認ください。以下に記載のない事件類型については、法律相談・見積書交付の段階で弁護士からご案内致します。

●関連する複数の事件がある場合は、単純に合算するのではなく、業務内容の重なる程度を検討したうえで、費用の減額を行うことがあります。詳細は見積書にてご確認いただくことになります。

●特段の表記がない場合、別途消費税がかかります。

民事事件

紛争の額 着手金 報酬
 0~300万円以下

 紛争額の10%(税込11%)

※着手金の最低額は11万円(税込)

獲得された利益の15%(税込16.5%)
300万円以上3,000万円以下

紛争額の5%+10万円(税込5.5%+11万円)

獲得された利益の10%+18万円(税込11%+198,000円
3,000万円以上3億円以下

紛争額の3%+69万円(税込3.3%+759,000円)

獲得された利益の6%+138万円(税込6.6%+1,518,000円)
3億円以上

紛争額の2%+369万円(税込2.2%+4,059,000円)

獲得された利益の4%+738万円(税込4.4%+8,118,000円)

債務整理

※報酬はありません。

※不動産を所有している、遺産分割未了の相続財産がある、個人(消費者金融ではない)からの借り入れが多数ある場合には、以下の着手金を増額致します。

 

任意整理

 着手金 12万円+(和解交渉が必要な債権者数-1)×2万円

 ex. 例えば債権者1社のみの任意整理を行う場合は、着手金12万円のみ。

   例えば債権者3社の任意整理を行う場合は、着手金16万円

破産事件

 個人の方

  着手金 22万円 

 個人事業主の方(すでに廃業をされているなど業務負担がない場合は個人の基準によります)

  着手金 30万 

 法人 40万~

民事再生

 小規模個人再生

  着手金 22万~

 給与所得者再生 26万~ 

  

離婚事件

着手金 交渉・離婚調停 18万円~

    離婚訴訟    協議により定める

報酬  ・離婚の成立・親権の獲得等の成果 ~10万円

    ・その金銭的利益については民事事件の基準により算定

相続放棄

相続放棄の申述 12万円~

 ※代理人として申し立てまで行います。自筆が必要な書類についてはご協力いただきます。

相続事件

 交渉・遺産分割調停申し立て 着手金 20万円~

               報酬  経済的利益の20%

 訴訟が必要な場合 民事事件の基準による

書類の作成

簡易な文書(消滅時効援用通知等) 5,000円

遺言書  遺産の内容により定める、最低着手金は12万円

離婚協議書・公正証書原案 内容により定める、最低着手金は8万円~

告訴状 内容により定める、最低着手金は12万円

その他の文書(契約書、通知文の推敲等) 内容によって定める

刑事事件

被疑者弁護

 着手金 20万円~

 報酬 準抗告等による身柄の釈放 3万円

    その他不起訴処分を得た場合には報酬をいただきます

被告人国選

 着手金 20万円~

     保釈の申し立ては1回は無料、以後は有料

 報酬  保釈許可決定・執行猶予判決・無罪判決を得た場合には報酬をいただきます